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2006年11月16日
厚生労働大臣
柳沢 伯夫様
薬害･医療被害を無くするための厚労省交渉
実行委員会 高山 俊雄
「脳死」臓器移植に反対する関西市民の会
代表 岡本 隆吉
生体移植の調査と宇和島事件
再発防止の緊急要望書
宇和島徳州会病院で発覚した臓器売買による腎臓移植及び病気を理由とした腎臓摘出・移植という事件は臓器移植にあってはならない事態が移植医療界全体に広がっていることの証左と受けとめています。何故ならこれまで臓器移植法に基づき実施された４９例の脳死からの臓器移植も臓器売買の違法行為こそ無かったでしょうが、救命治療、脳死判定、臓器提供承諾の手順等で多くの違法行為や違反行為がおこなわれています。又重大なドナーの人権侵害行為も続発しています。加えてドナー家族が民事訴訟を起こしている事例まであります。そして今現在もこうした違法、違反行為は継続されています。情報開示を恣意的に限定して最小限にし国民による監視機能を奪い、違法、違反行為の再発防止をしないで、全ては結果良しとしてきた検証会議のあり方などが移植医療の無法地帯を生み出しているのではないでしょうか。
今回の一連の事件は、厚生労働省が生体移植の全てを移植学会のなすがままに任せ、過去の事例検証さえも怠ってきた生体移植医療に対する姿勢が招いた結果ではないですか。
徹底した調査はこと宇和島事件だけでなく、数多く生体移植を実施している全ての医療機関を対象に、提供者の妥当性や病気腎移植などの同様事例が無いか移植学会以外の人選で調査団を立ち上げて調査すること等以下についての緊急要望を致します。
記
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移植学会員以外の人選による調査団を編成して今回の事例と、過去に生体移植を実施した全ての医療機関の事例を調査して、提供者の妥当性、提供動機、提供理由、同意の妥当性、等を検証すること。また、提供者の臓器摘出後の心身両面にわたる健康状態とレシピエントの移植手術後の予後について詳細に調査すること。
- 宇和島事件に関与した医師は当分の間移植医療に関与させないこと。
- 今後の生体移植は提供者に戸籍謄本と運転免許証又は保険証等の提示を義務付けること。
- 生体移植を実施する医療機関には病院内に倫理委員会設置を義務付け、提供者の妥当性等必要事項の審査、確認を義務付けること。
以上